自動車に関する情報


前月の自動車販売 (8月)

            販売台数       前年同月比
中古車        405,918台      107.0%
輸入車(新車)    17,076台     102.8%
                    (日本自動車販売協会連合会/日本自動車輸入組合調べ)

 8月の中古車販売台数は40万5918台で前年同月比7.0%増となり、2ヶ月ぶりにプラスに転じました。車種別では、普通乗用車が15万5786台で同6.3%増。小型乗用車は19万26台で同6.1%の増加となっています。
 輸入車登録車新車販売台数については、1万7076台で前年同月比2.8%の増加となりました。外国メーカー車に限っては1万5891台で同6.6%増。メーカー別では9月に主要車種の値上げを控えたBMWが駆け込み需要で62.9%増に。
 


◆一般道路で全国初の時速80km、栃木・宇都宮市の国道119号(宇都宮北道路)

 栃木警察は、宇都宮市の東北自動車道宇都宮ICと同市の環状線を結ぶ国道119号(通称・宇都宮北道路)の一部の約5.4km区間で、最高速度を時速80kmとすると発表しました。一般道路では全国で初めて。
 標識設置などを行い、11月中旬から実施。これまで最高速度は同60kmでしたが、交通事故は物損1件だけだったことから、同80kmに引き上げても道路の安全性は確保できると判断したとしています。
【関連サイト】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000218-kyodo-soci


◆au携帯電話の助手席向けカーナビサービスを開始

 KDDIと沖縄セルラーは9月8日から、ナビタイムジャパンと協業で、auブランドの携帯電話「CAMA 1X WIN」対応のカーナビゲーションサービス「EZ助手席ナビ」の提供を始めました。
 車載型カーナビと同様、画面に道路地図や目的地までの距離が表示され、曲がる交差点が近づくと音声で知らせます。利用料金は24時間利用の157円コースと、月額315円コースの2つが用意されています。
 道路交通法の遵守とドライビングの安全に配慮し、運転者以外の助手席向けサービスとして限定提供していくもの。

【関連サイト】

http://www.kddi.com/corporate/news_release/2005/0901/
http://www.navitime.co.jp/ja/topics/20050901.html


◆日本車が19部門中9部門でトップ/米自動車番付

 米調査会社J.D.パワー&アソシエーツの第10回「自動車魅力度番付2005」によると、19部門中9部門で日本車がトップの評価を受けています。メーカー別では、トヨタが大型乗用車など5部門で1位を獲得。ホンダは中型ピックアップトラックなど2部門で、また日産もスポーツ用多目的車(SUV)など2部門で、それぞれトップの評価をえています。
 韓国車の躍進も目立ち、起亜自動車が2部門でトップに立っています。起亜の部門別1位は初めて。
 同番付は新車購入者約11万5000人を対象に、デザインや走行性能などの計8項目を調査してまとめられています。

【関連サイト】
http://www.jdpa.com/news/releases/pressrelease.asp?ID=2005174


◆世界初のスマートキー機能内蔵の腕時計/トヨタ

 トヨタは、スマートキーの機能を腕時計に内蔵した「キーインテグレーデットウォッチ」を世界で初めて開発し、クラウン専用の純正用品として発売しました。
 腕時計と同様に腕に付けることで、ボタンを押すだけでエンジンの始動、停止を行うことができます。このほか、フロントドアハンドルを軽く握るだけでドアの解錠・ドアハンドル上のロックボタンを押せば施錠ができます。遠隔操作でドアの施錠・解錠も可能で、キー本体の起き忘れ防止にもなります。

【関連サイト】
http://www.toyota.co.jp/jp/news/05/Sep/nt05_0911.html


◆ETC利用率が50%突破 

 国土交通省は、高速道路のノンストップ料金収受システム(ETC)の利用率が週平均(9月30日〜10月6日)で50.2%に達したとしています。昨年10月の利用率21.7%に比べ、1年間で約2.3倍に増加。急速に普及が進んでいます。
 ETCは2001年から全国63料金所で運用を開始。同省は今春までに利用率50%をめざしていました。今回の50%突破で、半年遅れながら目標を達成。同省はさらに、来春までに70%突破をめざしています。
 各高速道路会社別では、東日本が48.3%、中日本53.4%、西日本44.3%、首都60.2%、阪神49.5%、本州四国連絡52.4%となっています。

【関連サイト】
http://www.mlit.go.jp/road/press/press05/20051012/20051012.html

05.1005.09.へ戻る