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前月の自動車販売（１月）
販売台数 前年同月比
新車（登録車） ２５９，７５３台 ９９．５％
（軽自動車） １３５，０９４台 １０３．１％
（日本自動車販売協会連合会調べ）
１月の新車販売台数（登録車）は前年同月比0.5％減となり、７ヶ月連続でマイナスとなっています。車種別では、普通乗用車が同6.3％減の８万２１２６台、小型乗用車は1.1％増の１４万１５２８台となりました。貨物車は１０．１％増の３万５０４３台で、好調を維持しています。
軽自動車については、前年同月比3.1％増となり一転して販売が回復。１月度としては過去最高を記録しました。車種別では、乗用車が同4.9％増の１０１，７１１台で、貨物車は同１．９％減(７ヶ月ぶり減）の３３，３８３台となっています。
◆自動車生産台数、１０００万台突破
トヨタなど輸出の好調が影響
日本自動車工業会によると、２００５年の自動車生産台数は前年比2.7％増（４年連続の増加）の１０７９万９６５９台となり、１０００万台の大台を超えました。
国内の自動車販売は前年並ですが、輸出が同1.9％増の５０５万３０６１台となり、１９９３年以来１２年ぶりに５００万台に達しました。原油高をを背景に、燃費の良い日本車に人気が集まり、北米向けなどが大きく増加しています。
なかでもトヨタは、輸出台数が前年比4.7％増の２０４万台を超え、４年連続で前年実績を上回りました。そのため、中部地方に立地する自動車産業の輸出が好調で、名古屋税関を通した輸出額は前年比14.6％増の15兆6411億円と過去最高を記録。同税関は全国9税関で初めて１位となっています。
【関連サイト】
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0121630_04.htm
http://www.nagoya-customs.go.jp/boueki/main.htm#new
◆自動車メーカーの研究開発費は売上比４．３％
総合マーケティングビジネスの富士経済が、自動車メーカーなどのＲ＆Ｄ体制について調査した報告書「2006年版次世代技術にチャレンジする自動車産業の２１世紀Ｒ＆Ｄ戦略」にまとめています。昨年１１月から１２月に自動車メーカー8社、自動車部品メーカー１２７社を対象に調査したもの。
これによると、０４年度の自動車メーカーの研究開発費は１兆７５８５億円。売上高４１兆３６４０億円のうちの４．３％を占めています。メーカー別ではトヨタが６５８３億円（売上比率３．８％）、日産が３９８１億円（同４．９％）、ホンダが３８２９億円（同5.5％）を投入しています。
自動車部品メーカーについては、０４年度の売上高は19兆５９５３億円で、研究開発費は８２７９億円（同4.2％）となっています。
【関連サイト】
http://www.fuji-keizai.co.jp/report/index.html?keyword=150509803
◆高齢者交通死の割合、過去最高の42％強
都道府県別では愛知がワースト１
警察庁によると、２００５年の交通事故死者は４９年ぶりに７０００人を下回り６８６１人としたものの、発生件数は６年連続で９０万件を超え、負傷者数も７年連続で１００万人を突破するなど、依然として憂慮すべき状態が続いています。
死者数については、６５歳以上の高齢者の占める割合が、過去最高の４２．６％に達しています。また、都道府県別では愛知県が最も死者数が多くなっています。以下、埼玉、千葉、北海道、東京と続きます。
【関連サイト】
http://www.npa.go.jp/
◆高齢者の免許更新で簡易検査の方針/警視庁
警察庁は、運転免許証の更新時に、高齢者について認知症の有無や認知機能の判定を行う「簡易検査」を義務付ける方針を明らかにしています。高齢の運転者による交通事故が目立っていることを受けたもの。
専門家による委員会を早急に設置し、今年９月をめどに検査法や検査対象年齢などをまとめる方針です。簡易検査は日付や自分のいる場所などを確認する程度で、認知症の疑いがある場合は専門医の診断に移ります。
なお、認知症については、０２年の改正道交法で免許の取り消し・停止処分が可能となっています。