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前月の自動車販売 （11月）
販売台数 前年同月比
新車（登録車） 305，569台 91.8％
（軽自動車） 157，737台 103.0％
（日本自動車販売協会連合会/日本自動車輸入組合調べ）
11月の新車販売台数（登録車）は前年同月比8.2％減と大幅に落ち込み、5ヶ月連続のﾏｲﾅｽとなっています。11月としては1974年以来の低水準です。車種別では、普通乗用車が同13.5％減の9万8267台、小型乗用車は7.2％減の16万196台でともに大幅減。一方、貨物車は0.9％増の4万5945台で、6ヶ月連続のプラスとなっています。
軽自動車については、前年同月比3.0％増となり、8ヶ月連続のプラスとなりました。車種別では、乗用車は同2.1％増の107，097台で、8ヶ月連続増。貨物車は同4.9％増の50，640台で、5ヶ月連続増となっています。
◆自動車の「永久抹消」低調で追跡調査へ
自動車を廃車する際に、各地の運輸支局などに届ける「永久抹消」の手続きが低調です。
自動車の登録を抹消する為の手続きでは、これまで使用を一時的に停止する「一時抹消」が大半を占めていました。しかし、今年１月の自動車ﾘｻｲｸﾙ法施行と同時に抹消登録制度が改正されました。これによると一時抹消していた自動車を解体する場合には、解体の届出が必要となります。
国は今後、一時抹消後１年を経過しても届出がない場合、ユーザーに通知して追跡調査に乗り出す方針です。
◆自動車保有の手続きオンライン化
4都府県で今月26日始動/自販連
日本自動車販売協会連合会は12月1日、自動車保有に関する手続きをオンラインにより一括して行うシステム「ワン・ストップ・サービス（OSS)」を26日から始動すると発表しました。当初は東京、大阪、神奈川、愛知の4都府県で始め、3年後に全国に広げる予定です。
同システムは、自動車の登録・検査や保管場所証明、自動車諸税の納付など自動車保有に必要なさまざまな手続きを簡略化するためのもの。政府の「e-japan戦略」の最重要案件として位置づけられ、新車登録の期間短縮や登録代行手数料の削減につながるとしています。
ただし、システムの利用には住民基本台帳カードが必要です。
【関連サイト】
http://www.jada.or.jp/contents/action/oss.html
◆短縮ダイヤル「＃9910」で道路異状通報
国交省がシステム導入
国土交通省は１２月１日から、ドライバーや歩行者が道路の異状を電話で緊急通報できるシステムを導入しました。
事故・故障・落下物などの緊急事態に関する通報を、短縮ダイヤル「＃9910」により年中無休・２４時間体制で受け付けています。自動音声で受け付け、各高速道路の管理会社や国交省地方整備局などに取り次ぎ、異状への対応を図ります。
一般電話の通報は無料ですが、携帯電話からは当面通話料がかかります。
【関連サイト】
http://www.shutoko.jp/news/info/9910/index.html
◆クレジットカードなしの保証金式ETCカード発行
民営化された高速道路会社6社が、クレジットカード契約をしなくてもETCを利用できる「ETCパーソナルカード」を共同で発行しました。本人名義で郵便局の通常貯金口座を持つ事が条件。利用見込み額の保証金最低４万円をあらかじめ預託して使います。年会費は1200円。
【関連サイト】
http://www.e-nexco.co.jp/company/pr/honsha/2005/1128/index.shtml
◆運転手のシートベルト着用ほぼ定着
警察庁とJAFが１０月に行った「シートベルト着用状況全国調査」で、一般道での運転者の着用率は92.4％、高速道等では97.7％（前年97.3％）となり、シートベルト着用が定着していることがわかりました。
一方で、助手席同乗者の着用率は、一般道で80.3％、高速道等で92.1％と、運転手に比べて数値が低くなっています。さらに後席同乗者については、一般道で8.1％、高速道等で9.8％と、ともに10％を割る低い数値となっています。
また、昨年１年間の交通事故の分析で、運転席のシートベルト非着用者の致死率が着用者の約37倍にのぼることもわかっています。
【関連サイト】
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/105_27.htm
http://www.jaf.or.jp/safety/data/fr/index2.htm