2004.10前月の自動車販売（11月） 04.12
販売台数 前年同月比
新車（登録車） 332822台
107.5％
（軽自動車）
153124台 103.5％
（日本自動車販売協会連合会調べ）
11月の新車登録台数（登録車）は前年同月比7.5％増となりました。車種別では、普通乗用車は同11.7％増の１１４.５８５台、小型乗用車は9.6％増の１７１．７７３台となりました。日産「フーガ」、トヨタ「マークＸ」などの新車効果が、背景にあります。
軽自動車については、前年同月比8.7％減で、11ヵ月ぶりのマイナスとなっています。
年間販売台数の見通しは、登録車が４００万台に達するのは厳しい状況。一方で軽は過去最高だった１９９９年の約1.873.485台を上回るものとみられます。
★バイクの高速道２人乗り、来年４月１日解禁政令案を閣議決定
改正道路交通法の一部の定める政令案が閣議決定され、２００５年４月１日から高速道路での自動二輪の２人乗り走行ができることになりました。
改正法でわは、大型と普通の自動二輪車免許を受けていた時期が３年以上で２０歳以上なら、高速道路と自動車専用道路での２人乗りが認められています。ただし、都道府県公安委員会が決める一部の禁止区間は除くものとします。
また、二輪車の二人乗り違反の罰金は、一般道路も含め「５万円以下」から「１０万円以下」に引き上げられ、反則金も「６０００円」から「1万２０００円」に引き上げられます。
★１０月の自動車生産・輸出実績、90万台を切って、5ヶ月ぶりに前年割れ
10月の自動車生産･輸出実績(日本自動車工業会）によると、四輪車の国内生産は89万7425台で前年同月比3.7％減。5ヶ月ぶりに前年割となりました。
前年との営業日の差はあるものの、今秋からメーカー各社が高級セダンを中心に新車を市場投入。その効果はまだ明確には現れていません。
車種別生産では、普通乗用車が5.4％減と11ヵ月ぶりにマイナスに転じたほか、小型乗用車も1.8％減。軽自動車は1.6％増となっています。
輸出は43万719台（3.9％増）で、8ヶ月連続のプラス。国内販売の42万5996台（7.5％減）を半年ぶりに上回っています。
★炭素1トン当たり3000円／環境税案 自民党の2部会が作成
自民党環境部会と同農林水産部会が、すべての化石燃料と電気に課税する環境税案をまとめました。
これによると、炭素1トンあたり3000円で、一般家庭の年間負担額は約3700円となります。税率はガソリン1Ｌあたり1.9円、電気1ｋｗあたり0.31円。税収は省エネ機器や低燃料車の購入促進、森林整備などに充てものとしています。
なお、同案では税収の使途は環境対策のみにあてる特定財源、税収額は6000億円などとなっています。
★東京と埼玉でディーゼル車運行規制を強化、2006年4月から
東京都と埼玉県は、2006年4月から現行のディーゼル車運行規制を強化するようです。現在、規制を行っている1都3県のうち神奈川県、千葉県は規制強化を見送る模様。
規制はディーゼル車の排ガスに含まれる浮遊粒子状物質の量を対象としたもので、現行の1ｋｗ時当たり0.25ｇ以下から0.18ｇ以下となります。なお、新車登録から7年以上経過した車両が対象になります。
★来年2005年1月より自動車リサイクル法がスタート
2002年7月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」(自動車リサイクル法）が成立し、廃車後の解体で再資源化が難しかったエアコン用のフロン類、シートの樹脂やガラスなどの破砕くず、エアバッグの三品目の処理と再資源化を、自動車メーカーや輸入車業者にリサイクルを義務付けしました。
そのリサイクル料金は結局、消費者負担とし、各自動車メーカーは消費者から徴収する料金を検討してきました。料金は車によってメーカーや輸入業者が設定し、新車の購入時に支払うことになります。
★年末年始の渋滞予測を発表／日本道路公団
日本道路公団が、年末年始の渋滞予測を発表しています。これによると年内の利用は分散傾向にありますが、帰省などのＵターンによる渋滞が１月2、3日に集中すると予測しています。
30ｋｍ以上の渋滞発生は、２日の１２時頃に東名高速(上り）の岡崎ＩＣ付近で35ｋｍの渋滞。３日の１８時頃に東名高速(下り）の岡崎ＩＣ付近で30ｋｍ渋滞などが発生する見込みです。
★「放置違反金」などを閣議決定
今年６月に成立した改正道路交通法の施行令が、このほど閣議決定されました。 ２００６年６月までに施行されます。これによると、駐車違反をした者が交通反則金を支払わない場合、駐車車両の所有者が支払う「放置違反金」は次の通り。普通自動車の場合、駐停車禁止場所での違反は１万円。都道府県公安委員会が車の所有者に納付を命じます。
所有者が半年間に４回、納付命令を受けた場合、当該車両は普通自動車で２カ月以内の使用禁止になります。また、同法に関連した国家公安委員会規制も改定。駐車違反取締り業務の民間委託が可能になったことで、「駐車監視委員」は１５時間の講習を義務付けられます。
★トラックの「装飾板」、来年１月１日から装着禁止
国土省は、道路運送車両法に元づく保安基準（省令）を改正、公布。これにより2005年１月１日から、トラックを含む窓ガラスのあるすべての自動車について、前面ガラスだけでなく、運転席と助手席の側面ガラスへの装飾板装着が禁止されます。
現行の保安基準ではフロントガラスに直接貼り付けず、フロントガラス下部に差し込む装飾板を規制できなかったのですが、改正保安基準では貼り付けや装飾に加え、装飾板のようにガラス下部に差し込む行為も禁止しています。
2005.1 2004.10
