自動車に関する情報


前月の自動車販売(12月) 05.01

                       販売台数       前年同月比
    新車(登録車)        332822台          107.5%
       (軽自動車)       153124台         103.5%

                                           (日本自動車販売協会連合会調べ)
 12月の新車登録台数(登録車)は前年同月比2.6%増となりました。車種別では、普通乗用車は同1.1%減の10万8443台、小型乗用車は9.8%増の15万4332台となりました。2004年の年間新車販売台数(登録者)は同1.6%減の396万2232台という結果になりました。
 軽自動車については、前年同月比4.3%増。車種別では、乗用車が同6.7%増の10万9217台となり、1999年以来5年ぶりのプラスとなるとともに、過去最高を記録しました。
 なお、全国軽自動車協会連合会は2005年の軽自動車新車販売目標台数を185万台(前年比2.2%減、内訳は乗用車134万台<2.3%減>、貨物車51万台<1.7%減>)と設定しています。


★バイク用ETCの試験運用、まずはプロが対象
  
 国土交通省は、二輪車の自動料金収受システム(ETC)実用化に向けた試験運用を始めます。問題がなければ一般ドライバーを対象にした試験を実施。
予定では2月にプロドライバーを対象とするモニターを募集、3月にモニターの選定、車載器のセットアップ・取付けを行い、4月下旬までには首都圏を対象に試行運用を開始します。運用期間は約1カ月。車載器の取り付けは、日本道路公団と首都高速道路公団の負担で約300人を対象に行います。
 試行運用にあたっては「タッチ・アンド・ゴー」方式も検討されましたが、今回は4輪車と同様の「ノンストップ」方式を採用。4輪車の車載器に防水ケースなどを取り付け、これをシート下のスペースに格納。オフロード車などの一部のバイクは格納スペースがなく、対象外になる可能性もあります。


★ETC車載器、安価でリース/国土省

 国土交通省は、高速道路のETC車載器を月額数百円でリースする制度を始めます。
100万台規模を目指し、2005年度の早い時期にスタート。リース期間は最長3年程で、利用客はリース期間を選べる仕組み。月々のリース料はクレジットカード機能の付いたETCカードで支払い。期間中は取り付け費用を含めた費用を1万2000-1万3000円程度に抑え、リースアップ時には車載器をそのまま所有できるようにします。
 これにより、現在約25%のETC利用率を、2006年春までに70%(首都、阪神両高速道路では85%)に引き上げたい考えです。


★自賠責保険、4000円程度値上げへ  2005年度から
   
 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、2005年度から値上げされる見通しです。これにより、一般的な自家用車で2年契約(現行2万7630円)の場合、保険料が4000円程度上がることになります。営業用についても、東京や大阪など大都市のタクシーで、年間1万7000円程度値上(現行の保険料は10万3080円)げされる見通しです。
 値上げは、国の自賠責特別会計からの補助金が減額されるため。国は同保険制度の運営を安定されるため、保険料の一部を運用する制度を設けていましたが、2001年度末に廃止。たまっていた運用益のうち1兆700億円が補助金として還元されることになりました。
 その後、04年度までの3年間で約7000億円を還元。赤字穴埋めを除けば約1200億円しか残らないため、2005年度から3年間かけて補助金を廃止することを決めています。 


★高速回数券を1月末に販売停止/道路関係3公団
 
 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団の道路関係3公団は、偽造回数券(ハイウェイカード含む)対策として、1月末に回数券の販売を停止します。さらに、6月末で利用も停止するこにしています。
 大量偽造が明らかになった中央自動車道と東京外環自動車道の回数券やの販売停止時期を、当初は3月末としていましたが、2カ月前倒しして1月末に。その他の回数券は3月末で販売停止、8月末で利用停止にします。
 被害額が約250億円に達する高額ハイウェイカードは、すでに販売も利用も停止になっています。


★「土・日・祝日の昼間」ETC車両を値引き/阪神高速
 
 阪神高速道路公団は1月29日から3月13日までの期間、阪神東線の普通車料金700円(大型車1400円)の区間を対象に、土・日・祝日の昼間(10時-16時)料金を割り引く社会実験を実施します。
 割引率は11時から15時までが20%、10時から11時と15時から16時が10%としています。これによって、11月からのETC通行料の5%割引きとを併用すれば、週末の昼間は最大で25%の割引きとなります。 


★昨年の交通事故死者7358人  48年ぶりに7500人下回る/警察庁
 
 2004年に交通事故で死亡した人は前年比4.5%の7358人で、4年連続での減少となっています。都道府県別では北海道が387人で13年連続ワースト1。次いで愛知368人、千葉332人の順。少なかったのは島根47人、鳥取51人、徳島58人。
 一方、発生件数と負傷者数は過去最悪だった2003年を上回り、負傷者数は6年連続で100万人を超えています。


★「放置違反金」などを閣議決定
 今年6月に成立した改正道路交通法の施行令が、このほど閣議決定されました。  2006年6月までに施行されます。これによると、駐車違反をした者が交通反則金を支払わない場合、駐車車両の所有者が支払う「放置違反金」は次の通り。普通自動車の場合、駐停車禁止場所での違反は1万円。都道府県公安委員会が車の所有者に納付を命じます。
 所有者が半年間に4回、納付命令を受けた場合、当該車両は普通自動車で2カ月以内の使用禁止になります。また、同法に関連した国家公安委員会規制も改定。駐車違反取締り業務の民間委託が可能になったことで、「駐車監視委員」は15時間の講習を義務付けられます。 


★トラックの「装飾板」、来年1月1日から装着禁止
 国土省は、道路運送車両法に元づく保安基準(省令)を改正、公布。これにより2005年1月1日から、トラックを含む窓ガラスのあるすべての自動車について、前面ガラスだけでなく、運転席と助手席の側面ガラスへの装飾板装着が禁止されます。
 現行の保安基準ではフロントガラスに直接貼り付けず、フロントガラス下部に差し込む装飾板を規制できなかったのですが、改正保安基準では貼り付けや装飾に加え、装飾板のようにガラス下部に差し込む行為も禁止しています。 


★先月の自動車販売(12月) 

             販売台数       前年同月比
中古車          459.285台   104.2%
輸入車(新車)     27.058台    113.3%
         (日本自動車販売協会連合会/日本自動車輸入組合調べ)

 12月の中古車販売台数は45万9285台で前年同月比4.2%増で、2ヶ月連続のプラスとなりました。車種別では、普通乗用車が17万80751台で同9.0%増。小型乗用車は21万6549台で同2.4%増となっています。1月からの累計は525万2046台17台で、前年同期比1.3%の減少となっています530万台を切るのは1993年以来、11年ぶりのことです。
 輸入車登録車新車販売台数については、2万7058台で前年同月比13.3%減と大幅に減少。外国メーカー車に限っても販売台数はで2万5451台でやはり2ケタ台の10.7%減となっています。また、1月からの累計は全体で27万2880台、前年同月比2.1%の減少となっています。


★カローラが2年連続で首位
2004年の新車販売ランキング


 日本自動車販売協会連合会の発表によると、2004年の国内新車販売年間ランキング(軽自動車を除く)で、トヨタ自動車のカローラが17万3301台で2年連続の首位となりました。2位も2年連続でホンダのフィットで14万9503台。3位はキューブで13万8623台、4位はウィッシュで12万653台、5位はクラウンで11万6614台、以下6位マーチ、7位オデッセイ、8位イスト、9位アルフォード、10位ノアとなっています。


★運転中は携帯電話禁止、97%が認識/内閣府調査

 内閣府が発表した「交通安全に関する特別世論調査」によると、昨年11月に施行され道路交通法で、運転中に携帯電話を使用すると罰則が科せられることを認識している人は97.3%に上ることが分かりました。
 反対に罰則適用の強化を「知らなかった」とする人は2.7%とごく少数にとどまっています。


★「ETC通勤割引」d朝夕の高速料金が半額/日本道路公団

 日本道路公団が、1月11日からの高速道路の「ETC通勤割引」を実施しています。これはETC搭載車で朝夕の時間帯に、同公団が管理する全国の高速道路で100km以内の区間を利用した場合、料金が半額になる制度です。ただし東京・大阪付近の大都市近郊区間は対象外。
 適用時間帯は午前6時から午前9時、午後5時から午後8時の間で、この間に入り口または出口の料金所を通過した車が対象。100kmを超える長距離の利用は適用されません。それぞれ1日1回限り有効で、同じ時間帯に2度利用した場合は1回の走行に限って割引になります。


★中国の年間自動車生産、500万台突破

 
中国商務省の発表によると、2004年の年間生産台数は前年比14.1%増の507万5000台となり、初めて500万台の大台を突破しました。
 中国は03年に前年比36.7%増を記録し、世界4位の自動車生産国に浮上しました。これに比べて04年の伸び率は半分以下となったのは、値上げを期待して消費者が買い控えたと見られます。01年の世界貿易機関(WTO)加盟以来、同国では販売価格引き下げによる市場拡大や大手外国メーカーの現地産地で自動車生産台数が急増していました。

2005.02  2004.12