2004.06前月の自動車販売（7月） 04.08
販売台数 前年同月比
新車（登録車） 362208台 98.0％
（軽自動車） 161090台 103.7％
（日本自動車販売協会連合会調べ）
7月の新車登録台数は前年同月比２．０％減となり、６ヶ月連続で前年割れ。車種別では、乗用車が３１６５２５台で同０．２％増。うち普通車は１２６９６３台で同１０．０％増。小型車は１８９５６２台で同５．４％減となっています。
一方、軽自動車新車販売台数は、前年同月比３．７％増で、８ヶ月連続のプラス。
車種別では乗用車が１１４６０５台で同４．１％増となり、同じく８ヶ月連続となっています。
★スマートＩＣの実験地２０ヵ所決定／国交省
国土交通省は、サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）から高速道路に乗り降りできるＥＴＣ専用の「スマートインターチェンジ（ＩＣ）」の実験地として、全国２０ヵ所を決定しました。
同省では、高速道路の有効活用や地域経済の活性化のため、スマートＩＣの導入を検討。今年度は、スマートＩＣ運営上の課題等を把握するため、一般道に容易に接続可能な既存のＳＡやＰＡにＥＴＣ専用の仮出入口を設置する社会実験を都道府県等と共同で実施。実験希望地を公募した結果、全国で３５ヵ所で希望がありました。うち２０ヵ所を第１次採択しています。実施期間は、概ね３ヶ月から６ヶ月程度を予定。
実験地として選ばれたＳＡ、ＰＡは下記のとおり。
・東北自動車道／福島松川ＰＡ（福島）、長者原ＳＡ（宮城）、上河内ＳＡ（栃木）、那須高原ＳＡ（同）
・関越自動車道／駒寄ＰＡ（群馬）、大和ＰＡ（新潟）
・上信越自動車道／佐久平ＰＡ（長野）
・北陸自動車道／黒埼ＰＡ（新潟）、入善ＰＡ（富山）、徳光ＰＡ（石川）
・東海北陸自動車道／城端ＳＡ（富山）、川島ＰＡ（岐阜）
・東名高速道路／富士川ＳＡ（静岡）、遠州豊田ＰＡ（同）、上郷ＳＡ（愛知）
・中国自動車道／大佐ＳＡ（岡山）、加計ＳＡ（広島）
・浜田自動車道／金城ＰＡ（島根）
・徳島自動車道／吉野川ＳＡ（徳島）
・九州自動車道／須恵ＰＡ（福岡）
★上半期の交通事故の死者数
警察庁のまとめによると、今年上半期（1−６月）の交通事故の死者数は、前年同期比で71人減の3427人となり、事故死者数がピークとなった1970年以降最少となりました。一方で、事故件数と負傷者数は、最多を記録した昨年を上回っています。
死者数の減少は、飲酒運転や速度違反の罰則や取締りが厳しくなったことなどが理由とみられます。
★｢最高出力280馬力」の自主規制を6月末で廃止／自工会
日本自動車工業会が、国産車の最高出力を280馬力までとしてきた自主規制を撤廃しました。交通事故対策のため14年前に自主規制を開始しましたが、最高馬力と事故の因果関係は実証できないとの判断から、今回の自主規制廃止に至っています。
オートバイの100馬力規制の撤廃の予定。ただし、最高速の時速180ｋｍや軽自動車の最高出力を64馬力に制限するなどの自主規制はそのまま残す方針です。
★１００世帯当たりの軽自動車普及台数は４４．７台
全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車(商用車も含む）の普及台数は今年３月末現在で１００世帯当たり４４．７台。前年同期比１．１台増で、過去最高となっています。
都道府県別の普及台数は、同９２．４台の鳥取県が最も多く、１９８６年の調査開始以来の首位を守っています。２位は島根県(８９．９台）、３位は佐賀県（８８．１台）。女性の就業率が高い地方ほど、軽自動車が多く使われている傾向にあるといいます。普及台数が少なかったのは東京都（９．９台）、神奈川県(１７．２台）、大阪府（２３．８台）の順でした。
世帯当たりの普及台数は１９７７年から２８年連続して増加。８２年には１００世帯当たり２０台を超え２０．２台、８８年には同３０台を超え、００年に同４０台を突破しています。
★女性・高齢者・郡部に人気の「軽」 「軽自動車の使用実態調査」結果公表／自工会
日本自動車工業会が、平成１５年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめています。これによると、軽自動車の女性ユーザー比率は６５％。女性ユーザー比率は、ほとんど毎日使用する比率が７３％にのぼり、男性の６４％を大きく上回っています。また、軽自動車を選択する理由は７３％が｢経済性｣とし、前回調査を８％上回っています。
このほか、交通不便地域(人口１０万人未満の市および郡部）では、保有している軽自動車がなくなった場合、７９％が非常に困ると回答。６０歳以上のユーザーでは、維持費や価格の安さから９６％が次も軽自動車を選択するとしています。
★３３０万台を対象にＥＴＣ普及支援策 １６５億円規模の補助／国交省
国土交通省はこのほど、３３０万台を対象に１６５億円規模のＥＴＣ普及支援策を実施すると発表しました。
５５万台にＥＴＣの車載器の購入代金を５０００円補助するというもの。このほか最大２７５万台に高速道路の利用料金を半額にする割引制度も適用するとしています。割引額の上限は５０００円。ただし、車載器購入支援と料金割引を重複して受けることはできません。
同省では、支援策により現在２０％弱にとどまっているＥＴＣの利用率を来春までに５０％まで引き上げたいとしています。
★環境税、ガソリン１Ｌ当たり１円強に
地球温暖化防止対策として、環境省は２００５年度から環境税の導入を検討しています。原案によると、税額はガソリンの場合で１Ｌ当たり１円強になる見通し。都議定書で定めた二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスの削減目標達成が狙いです。
環境税はＣＯ２排出量削減の切り札とされ、国内でも論議が活発化していました。ガソリンなどの化石燃料に課税することで、エネルギーの消費を抑えようというもの。先進国ではドイツが１９９９年４月、他国に先駆けて導入しています。
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